「辛抱も限界で、光に乗り換えたい」的な書き込みが増えています。
今しばらく様子を見た上でケーブルＴＶ「解約」の決断を考えてい
る人は多い 。
高い料金を払って、粗悪サービスを我慢している人は多い！

すべての「不幸の根源」はＣＡＴＶの欠陥構造にあります！
あんなものに感激したのは浅はかです。

大手ケーブルテレビ会社Ｊ:ＣＯＭの社長が「決算説明会」の席上で、
「無料でＪ：ＣＯＭを利用する５００万世帯から『地デジ再送信』で
料金を 取り、収益の拡大を図る」意向を表明しました。

そうなれば、今まで無料の「地デジの受信」が有料化される。
『地上デジタル放送再送信施設利用料』の名目で１世帯あたり約１万
円／年 の料金を徴収する目論見だ！

１００戸のマンションならば、年に１００万円の負担となる。
アンテナで見れば無料の地デジに１００万円はボッタクリだろう。
アンテナを設置すれば、地デジの視聴は１０万円の費用で可能だ。
おまけに、１度設置すれば３０年は耐用出来る。

最近は「地デジ有料化」に批判が強く『地上デジタル放送再送信施設
利用料 』の名目を隠すケーブルテレビ会社も現れました。
Ｊ:ＣＯＭと同じＫＤＤＩ傘下のケーブル会社のＪＣＮグループです。

そもそもＪＣＮにも、Ｊ:ＣＯＭにも『地上デジタル放送再送信施設』
など在りません！
ケーブル会社に在るのはアナログ時代と変わらぬ従来通りの施設です。
線路を流れる「電波型式」がデジタルになっただけで、何も変わりま
せん。
在りもしない『デジタル再送信施設』をでっち上げて、料金を取るの
は「詐欺」そのものだ。

『デジタル再送信施設利用料』の名目を変更したり、撤回する動きは
ケーブルテレビ会社のいかがわしい体質がよく現れています。

地上波放送の視聴はアナログ放送時代から「国民の見る権利」を尊重
し、選択肢の無いマンション住民の権利は法令で保護され「無料」が
常識でした。
その権利は地上波デジタル放送時代になっても変わりません。

マンション住民はケーブルテレビ会社の「地デジ有料化」には騙され
ないように！

.

全国の「公営住宅」のテレビ受信を有料サービスのケーブル
ＴＶから、アンテナに戻せば「ケーブルＴＶ利用料」の節約
になり、税金の無駄づかいも無くせる！

アンテナ受信に戻せば無駄な料金が節約でき、住民の負担も
軽くなり、税金の節約にもなります。

全国の市営・県営・公営住宅のテレビ受信はＣＡＴＶを解約
してアンテナに戻すべきだ！

「地デジアンテナ」と「衛星アンテナ」を設置すれば、結果
として住民の「負担」は軽くなります。

シンプルなアンテナは故障も少なく、耐久性も抜群！　
ＣＡＴＶチューナをレンタルする必要も無くなり、簡単・便
利なテレビ受信が可能になり、負担も軽くなります。

公営住宅を事実上占拠する「ＣＡＴＶ独占」が解消すれば、
より安価で、高性能な光ファイバーの導入も可能になります
。

ケーブルＴＶ会社と市役所は「癒着や利権」でも有るのか？
「維新の会」や、「みんなの党」所属議員には公営住宅のＣ
ＡＴＶの料金問題や、税金の節約を考えてもらいたい！

全国の公営住宅を「アンテナ受信」に戻せば、ケーブルＴＶ
会社は顧客を失うが、国民にすれば「莫大なＣＡＴＶ料金」
が節約出来、引いては税金の無駄が無くなる！

何よりも高齢化する公営住宅居住者の負担を軽くし、国民的
人気の娯楽「テレビ」が簡単、便利に楽しめるようになる！

こういった「主張」を声高にすると、私の所へはケーブルＴ
Ｖ関係者から「警戒の声」が聞こえて来ます！

ケーブルテレビ「集団解約」の話は「大阪都構想」のお膝元、大阪
市住之江区南港ポートタウンの巨大マンションでの話です。
さすが、橋下徹大阪市長を当選させた「目覚めた」市民パワーの話
です！

余談になりますが、大阪市営住宅や、府営住宅のＪ:ＣＯＭ利用料は
どうなっているのだろうか？
全国の公営住宅のＣＡＴＶ利用料はどうなっているのだろうか？
「無料」だったり「優遇」や「補助」が有るのだろうか？

有れば、ずいぶん不公平な話であるし、国民の税金の無駄使いだ。
形を変えたケーブルＴＶ会社への税金支出になる！

CATV料金の請求が居住者への直接請求であれば「国民の見る権利
」を侵害する「地上波放送の有料化」などスンナリと認められるは
ずは無い！

役所の外郭管理会社への請求なら「管理費」に合算され知らず知ら
ず負担する事になる。
Ｊ:ＣＯＭはどのような手段で公営住宅の「地デジ有料化」を実施し
たのだろうか？

税金の支出については詳細な調査が必要です。
何時か「維新の会」や「みんなの党」所属の議員に聞いてみようと
思っています。

■アンテナに戻せば税金の節約になり、居住者の負担も軽くなる。

デジタル放送時代は「電波障害」も大幅に解消され、ＣＡＴＶに依
存する必要は有りません！
全国の公営団地は元のアンテナに戻せば、ＣＡＴＶ利用料は節約で
き、税金の無駄使いは無くなります！

団地の屋上に地デジアンテナと、ＢＳ/ＣＳアンテナを設置すれば、
高価なＣＡＴＶチューナをレンタルする必要も無くなり、地デジ受
信も無料で済み、居住者の「負担」は軽くなります。

民間マンションや集合住宅ではＣＡＴＶ会社の「地デジ有料化」が
実施され、高い「利用料」を支払わされています。
橋下「維新の会」代表は「巨額料金」の渦巻く公営団地の不公平な
ＣＡＴＶ料金問題を解明してもらいたい。

役所との「癒着」や「利権化」が無いか？　不明朗な話を見聞する！

私に「Ｊ:ＣＯＭの契約解除」について、あるマンションの管理組
合役員様から「集団解約の体験談」が寄せられましたのでご紹介
します。ご参考に！

Ｊ:ＣＯＭと「さよなら！」マンション理事長のＪ:ＣＯＭ解約体験談
http://www.antena-hausu.com/modules/wordpress/index.php?p=136   

■Ｊ:ＣＯＭの不公平で、不誠実な企業体質に鉄槌を！

ＣＡＴＶ事業の初期のころのＪ:ＣＯＭはマンションをターゲット
に「 無料キャンペーン」攻勢をかけて、ケーブルテレビに接続す
るマンションを拡大し、有料チャンネルを視聴する「有料加入者」
の獲得に成功しました。

「地上波放送の受信は無料です！」「接続工事も負担はかけません
！」一切の負担は「無し」と言う営業トークでＪ:ＣＯＭを受け入
れたマンションは多い！

「無料」という市場原理を無視したやり方で「Ｊ:ＣＯＭ独占」の
環境は創り出されたが、同時に５００万世帯の地上波しか見ない「
無料利用者」も抱かえ込むことになりました。

Ｊ:ＣＯＭにとって「有料加入者」が美味しい果実なら、５００万の
「無料利用者」は自業自得で抱え込んだ「ゴミ」や「カス」なので
す。

■収益構造の見直しを迫られたＪ:ＣＯＭ の苦境！

初めはＣＡＴＶに興味を示した有料加入者も徐々に減少し、収益構
造を見直す必要に迫られたＪ:ＣＯＭが次に目論んだのは無料利用者
の収益化です。
「地デジ有料化」で５００万世帯のゴミや、カスを一網打尽に「有
料化」すれば、「あの時の無料は嘘だったのか！」強烈な抗議や批
判の声が上がるだろう。

Ｊ:ＣＯＭの営業マンが「無料」を前提に話しを持ってきて、頼み
込まれてＪ:ＣＯＭの接続を許したのに「有料化なんて認められな
い！」
「空き部屋」を含む全室の「地デジ受信料」の負担を背負い込む事
になる賃貸マンションのオーナーはＪ:ＣＯＭから来た請求書を見て
驚嘆し激怒する。

「無料キャンペーン」でＪ:ＣＯＭを導入したマンションの管理組合
の役員も 「無料で釣って、後で有料化する」詐欺まがいの手口を批
判する。

■「有料化」の一方で有料化を「撤回」する動き！

Ｊ:ＣＯＭの「有料化」の一方で「地デジ有料化」を撤回する動きも
見聞しました。

或る賃貸マンションのオーナーが全室分の「地デジ受信料」の高額
な「請求」に驚き、「無料の約束はウソだったのか！」と抗議しま
した。
「マンションへのケーブルを切ってくれ！」と「契約解除通告」を
内容証明郵便で突きつけました。

そしたら、一転低姿勢で、「料金は無料にしますのでこのまま使っ
て下さい」と言ってきました。
「他言無用」と口止めされての「有料化」の撤回です。
なんと、無原則な会社でしょうか。

Ｊ:ＣＯＭは「引込み線の撤去」を免れ、サービスの継続が可能にな
り、顧客を失わずに済みました。

おかげでマンション自前で設置する予定のアンテナ工事は中止です。
Ｊ:ＣＯＭのいい加減な企業体質がよく判る話です（苦笑）

■「有料」と「無料」のマンションが混在する不公平！

派手に「地デジ有料化」のアドバルーンを上げて徹底、強行すれば
「解約の嵐」がＪ：ＣＯＭを襲うのは必定です！
そこで、Ｊ:ＣＯＭは前社長の「有料化」発言を沈静化させ、マンシ
ョン管理組合への水面下の接触で「有料化」を浸透させる作戦のよ
うです。

利用者の「反発」を恐れたＪ:ＣＯＭは用心深く「地デジ有料化」を
『地上デジタル放送再送信施設利用料』と言い換えて有料化を実施し
ています。
最近では『ＣＡＴＶ利用料』の名目で一戸当たり７３５円/月の請求
をしています。

「マンション　ＣＡＴＶ利用料　７３５円」でYahoo検索すれば「
有料化済み」のマンションが増大しているのが判ります。
あなたのマンションも今は無料でも「風前のともし火」でしょう。

かくして一斉「有料化」が出来ないＪ:ＣＯＭは「有料」のマンショ
ンと「無料」のマンションが混在する不公平が罷り通っているので
す。

■「地デジ有料化」は法律の上からも認められない！

放送番組はスポンサーがお金を出して放送局が「魅力的な番組」を
制作し、多くの視聴者に「無料」で「自由」に見てもらうために放
送したものです。

『有線テレビジョン放送法』では、Ｊ:ＣＯＭは放送局の業務に支
障せずに、視聴者の見る権利を保証する義務を負って事業免許が付
与されているのです。
したがって「地デジの有料化」は法令違反です。

Ｊ:ＣＯＭの「地デジ有料化」の実態は放送局の製作した「商品」
を利用してＪ：ＣＯＭが勝手に金に換える泥棒行為に等しい。

■地上波放送の「有料化」は国民の見る権利の侵害だ！

デジタル放送時代はケーブルテレビに依存しなくても電波障害も
無く、ＢＳ／ＣＳ放送も便利に受信できる時代です。

団地の管理組合が「地デジ」と「衛星放送」のアンテナの設置工
事を済ませ、ケーブルテレビ会社に団地全体で「契約解除」を通
告するケースも出て来ました。

いきなりの解約はレンタル契約に「違約金」が発生するので、管
理組合が「解約相談会」を開催し、マンションの住民に説明し、
半年や１年前から「解約準備」を整えておくのです。

住民がレンタルしているＳＴＢや、ＨＤＲの取り外しから、返却
までを管理組合が団地住民の皆様の面倒を見る「集団解約相談会
」の光景は市民の「生活防衛」の真剣な姿です。
役員の皆様の努力には頭が下がります。

日本は確実に「大増税時代」と「高齢化社会」が迫っています。
「高負担」のケーブルＴＶの見直しは切実な社会問題なのです。

■「夢のインフラＣＡＴＶ」も街のゴミに成り果て！

光ファイバーの普及と、デジタル放送時代の到来で「夢のインフ
ラ」として歓迎されたＣＡＴＶも「粗悪性能」と「高コスト構造
」で、市民の負担になり、ケーブルTVは街のゴミ　産業廃棄物に
成り果ててしまいました。

高齢者がケーブルTVしか選択肢のないマンションで、高額な料金
を払っている姿は哀れで、可哀そうです。

 管理組合の「賢明な活動」と「お世話」があれば、高齢者も「便
利」で「負担の軽い」アンテナ受信への脱却は可能です。

全国のマンション管理組合の皆様に「ローコストで便利」なアン
テナによるテレビ受信の導入をご提案します。

「デジタルはアンテナで見れば、お得で便利！」
　http://www.antena-hausu.com/

「地デジ有料化」で有料と、無料が混在するＪ:ＣＯＭの「不公平」
な企業体質にはマンションの住民が賢くなるしか有りません。

一戸当たり735円/月の『地デジ再送信施設利用利用料』も400戸
のマンションとなれば年３５０万円の負担となります。
以下に紹介する物件の管理組合はＪ：ＣＯＭに請求されるままに支
払っています。

http://www.mec-h.com/m_selection/detail.asp?banner_id=b3354&in_tatemono_no=M0614

ここでは、地デジ受信料は「施設利用料」名目で数年前から支払っ
ていますので、すでに１０００万円は超えているでしょう。
アンテナで見れば「無料」の地デジに１０００万円はボッタくりの
犯罪行為だ！

「無料と有料」を使い分けるＪ：ＣＯＭの不公平な企業体質に鉄槌
を！

■「Ｊ:ＣＯＭ解約国民運動」をご提案します！ 

 ケーブルテレビ「集団解約」の話は「大阪都構想」のお膝元、大阪
市住之江区南港ポートタウンの巨大マンションでの話です。
さすが、橋下徹大阪市長を当選させた「目覚めた」市民パワーの話
です！

以下の貴重な「解約体験談」をご参考にして下さい！

■Ｊ:ＣＯＭと「さよなら！」

マンション理事長のＪ:ＣＯＭ「解約体験談」
 http://www.antena-hausu.com/modules/wordpress/index.php?p=136

有線テレビジョン放送法の「義務再送信」の法律の趣旨は簡単です！
サルでも判る！
.
放送局の業務はスポンサーのお金により魅力的な番組を制作し、よ
り多くの視聴者に無料で、自由に見てもらうことにより社会の公器
としての使命を果たします。
.
「有線テレビジョン放送法」の「義務再送信」の規定は「有線テレ
ビ事業者は、放送局の業務と、視聴者の見る権利を守りなさい」と
義務を課しているのです。
.
それと同時に収益性のある有料放送を優先することなく、無料放送
の民放の公平な再送信を義務付けしているのです。
.
この法令による番組の再送信業務を「義務再送信」といいます。
民放局は無料放送ですから、ケーブルテレビ事業者は義務として再
送信しなさいという事です。
地域独占が認められた有線テレビ事業を営む者の義務と責任です。
.
したがってＪ:ＣＯＭやＪＣＮが「地デジ」の再送信で料金を取るこ
とは違法行為です。
.
どうしても「地デジ」を収益化し、料金を取りたい魂胆のケーブル
ＴＶ会社の経営陣が次に考え出した名目が「施設利用料」です。
「利用料」なら有線ＴＶの法律の埒外で引っかからない！
.
Ｊ:ＣＯＭ　ＪＣＮの経営陣はそう考えたのでしょう。
マンション管理組合に請求した名目は『地上デジタル放送再送信施
設利用料』です。
.
ところが、この名目はマズイと思ったのか、すぐさま撤回し最近の
ＨＰから削除されてしまいました。
.
なぜなら、Ｊ:ＣＯＭにもＪＣＮにも『地上デジタル放送再送信施設
』など無いからです。
.
有るのはアナログ放送時代と変わらぬ旧来の施設が有るだけです。
施設を流れる電波の形式がアナログから、デジタルの変わっただけ
で「地上デジタル放送再送信施設利用料」と称することは偽装名目
だ！
.
有りもしない「施設」をデッチ上げて、料金徴収をすることは真性
の「詐欺」ではないか。
.
マンション管理組合の役員さまは、住民の皆様の大切なお金をダマ
されて支払ってはいけません！
.
Ｊ:ＣＯＭ　ＪＣＮは「地デジ有料化」は撤回し、すでに集金した料
金は管理組合に返却するべきだ！
.
そして、Ｊ:ＣＯＭ ＪＣＮの経営陣は何よりも誠実な経営姿勢に立
ち帰り、有線テレビジョン放送法の「義務再送信」の精神を尊守す
るべきだ！

.

ＣＡＴＶ事業の初期のころのＪ:ＣＯＭはマンションをターゲットに
「無料キャンペーン！」攻勢をかけて、ケーブルテレビに接続する
マンションを拡大し、多チャンネルサービスを利用する「有料加入
者」の獲得に成功しました。
 
「無料」という市場原理を無視したやり方で「Ｊ:ＣＯＭ独占」の環
境は創り出されたが、同時に５００万世帯の地上波しか見ない「無
料利用者」も抱かえ込むことになった。
 
Ｊ:ＣＯＭにとって「有料加入者」が美味しい果実なら「無料利用者
」は「ゴミ」や、「カス」の部分になる。
今ここで「地デジ有料化」で５００万世帯のゴミや、カスを一網打
尽にして有料化すれば、「あの時の無料は嘘だったのか！」
 
Ｊ:ＣＯＭの営業が「無料」を前提に話しを持ってきて、頼み込まれ
てＪ：ＣＯＭの接続を許可したのに「有料化なんて認められない」
「空き部屋」を含む全室の負担を背負い込む賃貸マンションのオー
ナーは激怒する。
 
「無料キャンペーン」でＪ：ＣＯＭを導入したマンション管理組合
も「無料で釣って、後で有料化する」詐欺まがいの手口を批判する。

５００万世帯のＪ:ＣＯＭ「無料利用者」は自ら抱かえ込んだ「自業
自得」なのである！
 
「テレビ番組」は放送局の「商品」です。
スポンサーがお金を出して放送局が「魅力的な番組」を制作し、一
人でも多くの視聴者に「無料」で「自由」に見てもらうために放送
したものです。
 
Ｊ：ＣＯＭの「地デジ有料化」の実態は放送局の製作した「商品」
を利用してＪ：ＣＯＭが勝手に金に換える「泥棒行為」に等しい。
 
ケーブルテレビの不合理な「料金」に納得できない住民はマンショ
ン全体で「集団解約」するケースが現れました。
 
デジタル放送時代はケーブルテレビに依存しなくても「電波障害」
も無く、ＢＳ／ＣＳ放送も便利に楽しめる時代です。

団地の管理組合が「地デジ」と「衛星放送」のアンテナ工事を済
ませ、ケーブルテレビ会社に「契約解除」を通告するケースです。
 
いきなりの解約はレンタル契約に「違約金」が発生するので、管
理組合が「解約相談会」を開催し、マンションの住民に説明し、
半年や１年前から準備を整えておくのです。

住民がレンタルしているＳＴＢや、ＨＤＲの取り外しから、返却
までを管理組合が面倒を見る「集団解約相談会」の光景は市民の
「生活防衛」の真剣な姿を痛感させられます。
 
日本は確実に「大増税時代」と「高齢化社会」が迫っています。
「高負担」のケーブルテレビからの脱却は切実な問題なのです。

お部屋を訪問すると、高齢者がマンネリで、見もしない高額な契
約でケーブルテレビ代を支払っているのを見ます。
管理組合のお世話があれば、高齢者も「便利」で「負担の軽い」
アンテナによるテレビ受信への切り替えは容易です。

全国のマンション管理組合の皆様にデジタル放送時代に有利な「
アンテナによるテレビ受信」をご提案します。

「デジタルはアンテナで見れば、お得で便利！」
　http://www.antena-hausu.com/

■ケーブルテレビ会社社員の告白

ケーブルテレビ会社関係者としては長期的な費用の面で考えると
正直 、アンテナの設置をお勧めします。
自分の住んでいる所では、間違ってもＣＡＴＶの導入はしないで
アンテナの設置をして欲しいと思っています。
.
マンションにおけるＣＡＴＶの導入は費用が安いか、場合によっ
ては「無料」になる場合もあり、一見、初期費用がかかるアンテ
ナの設置 よりＣＡＴＶの方が有利のように見えますが、要注意で
す。
ＣＡＴＶの場合は「施設利用料」（一世帯あたり７３５円）を永
久的 に払う必要があるため、今後の費用（ランニングコスト）を
考えると ＣＡＴＶは「莫大な金額の負担」となります。
.
１世帯あたりの「施設利用料」の負担は月額７３５円です。
ケーブルテレビを利用する全戸から徴収する負担金です。
１年で８.８２０円、１００戸のマンションなら、全世帯分８８万
円を「地デジ再送信施設利用料」として管理組合がケーブルＴＶ
会社に支 払います。
「地デジ再送信施設利用料」は１０年で８８０万円の巨額になり
ます。
アンテナで見れば「無料」の地デジを見るために払う料金です。

「施設利用料」は１０年も利用すれば、アンテナ設置費用の数倍
もの 高額な「金額」になってしまいます。
物件によっては自前のアンテナを設置した方が、２～３年でペイ
して しまうこともあり、アンテナで受信すれば安いものです。

アンテナ設置も専門業者の「見積書」を求めた上で検討した方が
いいでしょう。
間違ってもＣＡＴＶ会社で説明するアンテナ設置料金は「意図」
が入ったもので「鵜呑み」しては愚の骨頂です！！
まったく出鱈目の金額を提示し、ＣＡＴＶの導入を促す根拠にす
る場 合があります。
.
ＣＡＴＶ会社の目的は、最初に提示した月額利用料のサービスよ
り、 さらに高い多チャンネルの勧誘で、最終的には月額利用料が
５０００ ～６５００円程のサービスに契約させようとします。
そのため、ケーブルＴＶを導入すれば「点検」を口実にケーブル
ＴＶ 関係者による「戸別営業」が館内で繰り返されます。

ＣＡＴＶにせよ、アンテナ設置にせよ、管理会社の意見を鵜呑み
にし
ないで自分たちで業者の話を直接聞いた方が良いと思います。
「居住者の利益」を優先で考える管理会社は残念ながら少ないの
が実情です。
.
住民にＣＡＴＶを推奨する際にＣＡＴＶ会社に対して利益を要求
することもあり、居住者の契約分の手数料を要求する管理会社も
多くあります。
そして、自分達に利益が無い場合にはあまり動いてくれません。
.
アンテナ設置の工事も、管理会社の「見積もり」には管理会社の
利益分を上乗せするため、高くなる場合もあります。
.
管理会社経由の見積もりだと「比較見積」も無しに決まってしま
うことも多く「相場の２～３倍じゃないの？」と思われるほど、
法外な金額の見積も目にしました。
管理会社と業者の癒着を避けるために、管理組合独自で見積を取
るなどをして、業者と面接し「業者選定」をする努力も必要です。
.
そういった意味では地デジ対策に積極的ではないノンビリ管理会
社の方が「商売人根性」も無く、ある意味で良心的ともいえるか
もしれません（苦笑）
何事も住民・管理組合が主導権を握って「シッカリ！」すること
です。
テレビはアンテナで見れば、最も負担が軽く安く済みます。

—————————————————————–

■「管理組合理事長の告白」

この時期になっても、地デジ・ＢＳ・ＣＳテレビ聴取の方法論が
定まっていないマンションはＣＡＴＶの「餌食」になっても仕方
ないと思う。
.
ＣＡＴＶの営業マンが、２年近く前から「地デジ有料化」をほの
めかして居たのに無関心な管理組合は自業自得としか言いようが
ない。
.
当方のマンションはいち早く、「地デジ有料化」回避のため、管
理組合所有のアンテナ（ＢＳ／ＣＳ含む）に切り替えを終了して
いますが、ご近所の３５０戸のマンションは、「地デジ有料化」
を知ってか知らずか、長谷工コミュニティの強い後押しでＣＡＴ
Ｖ会社と契約し、導入工事が完了とのことです。
これからの料金負担のことを考えれば、無知なマンション住民は
ＣＡＴＶ会社の「餌食」の運命です。

無関心なマンションはＣＡＴＶから「地デジ有料化」で「施設利
用料」の請求を受け、大金が管理費から一括して支払いされても
、誰も気が付かず、そういった出費が原因で管理費が値上になっ
ても気にしないのでしょう。
「Ｊ：ＣＯＭさんのお陰で地デジが見られる」と思って感謝して
いるのかも？　お目出度いことです。（苦笑）
.
一部の管理組合は「支払い請求」が来てから、やっと無駄な出費
に気ずき、それから２年くらい掛かってＣＡＴＶと縁を切る事で
しょう。
でも、遅れても「無駄」に気ずく管理組合が増えることは良いこ
とです（笑）。

Ｊ：ＣＯＭ側は当初から「ケーブルＴＶの解約なんかできる訳は無
い！」「解約にはＳＴＢやＨＤＲのレンタルに違約金が発生する！
」と高圧的態度です、
組合員の有料放送受信加入率も10％台であり、こちらも継続をする
気が有りませんでしたので「さようならＪ:ＣＯＭ」の方針を堅持
して２回程交渉しました。

青田さんの云う脅し的な言質もありましたが、相手にせず「総会資
料」を組合員への配布し、解約準備を徹底し解約月をＪ：ＣＯＭに
一方的に通知しました。

そこからＪ：ＣＯＭの動きが活発化し、各組合員には「テレビが映
らなくなるから、総会で反対せよ」との電話や訪問が頻繁化し、理
事に対し、「議案を取り下げないと貴方は大変な目に合いますよ」
的な脅しが続きました。

脅し的な言質に対しては、「電話を録音している、これ以上管理組
合の活動を妨害すると、警察に持ち込む！」と言ったら静かになり
ました。

また、組合員に対しても総会議案とする前に説明会を開催し、業者
にも出席頂き時間をかけて組合員の判らないことを説明し了解を得
ていたことと、説明会議事録も組合員へ配布しておりました。
一部の高齢組合員を除き、組合員は理事会の考えに賛成していると
Ｊ：ＣＯＭに伝えました。

Ｊ：ＣＯＭの契約解除妨害は、社員教育のお粗末な会社で有る事は
交渉や、ここのスレッドにも悪名高く幾度も登場していましたので
、事務的な対応で行いました。

万一を考え、契約解除日の一週間前にはアンテナ等の設備工事を完
了させ、電波停止に備えましたがＪ：ＣＯＭもＪＱ上場会社ですか
ら約束は守ってくれました。

と、云う事で、議員や役人を頼らず管理組合が自ら動いて解決すべ
きと考えます。

余談ですが、復興大臣ですら、自らを復活出来ないのですから、自
分達でやりましょう。
ついでに、鳩・管・松の選挙区の方々は次回は考えて投票してくれ
ることを望みます。

以上、貴重な体験談です。ご参考まで。

Ｊ：ＣＯＭの高負担から脱却をお考えの皆様はご参考にしてください。

■地上波放送を見る国民の権利が「風前のともし火」！

派手に「地デジ有料化」のアドバルーンを上げて強行すれば「解約
の嵐」がＪ：ＣＯＭを襲うのは必定です！
利用者の「反発」を恐れたＪ:ＣＯＭは水面下の営業で「有料化」を
浸透させる作戦です。
今は地デジの視聴が「無料」のマンションも警戒が必要です。

「CATV利用料  月額料金７３５円」で検索すれば歴然！有料化が
実施されているマンションはかなりの物件数になっています！

http://search.yahoo.co.jp/search?fr=sb-kingbrw1&ei=UTF-8&p=CATV%E5%88%A9%E7%94%A8%E6%96%99++%E6%9C%88%E9%A1%8D%E6%96%99%E9%87%91%EF%BC%97%EF%BC%93%EF%BC%95%E5%86%86

地上波放送を見る「国民の権利」が「風前のともし火」です！
国民的人気の安価な娯楽「テレビ鑑賞」にも、いつの間にか「高
負担」の仕掛けが迫っています！

今は「無料」の地上波放送も、マンション住民や、管理組合役員
が早く気が付かなければ、「有料化」の波に飲み込まれ、ケーブ
ルＴＶ会社の餌食になるのは「風前のともし火」です！