ＣＡＴＶ解約国民運動のご提案！

■Ｊ:ＣＯＭの不公平で、不誠実な企業体質に鉄槌を！

ＣＡＴＶ事業の初期のころのＪ:ＣＯＭはマンションをターゲット
に「 無料キャンペーン」攻勢をかけて、ケーブルテレビに接続す
るマンションを拡大し、有料チャンネルを視聴する「有料加入者」
の獲得に成功しました。

「地上波放送の受信は無料です！」「接続工事も負担はかけません
！」一切の負担は「無し」と言う営業トークでＪ:ＣＯＭを受け入
れたマンションは多い！

「無料」という市場原理を無視したやり方で「Ｊ:ＣＯＭ独占」の
環境は創り出されたが、同時に５００万世帯の地上波しか見ない「
無料利用者」も抱かえ込むことになりました。

Ｊ:ＣＯＭにとって「有料加入者」が美味しい果実なら５００万の
「無料利用者」は自業自得の「ゴミ」や「カス」になります。

■収益構造の見直しを迫られたＪ:ＣＯＭ の苦境！

 初めはＣＡＴＶに興味を示した有料加入者も徐々に減少し、収益構
造を見直す必要に迫られたＪ:ＣＯＭが次に目論んだのは無料利用者
の収益化です。
「地デジ有料化」で５００万世帯のゴミや、カスを一網打尽に「有
料化」すれば、「あの時の無料は嘘だったのか！」強烈な抗議や批
判の声が上がるだろう。

 Ｊ:ＣＯＭの営業マンが「無料」を前提に話しを持ってきて、頼み
込まれてＪ:ＣＯＭの接続を許したのに「有料化なんて認められな
い！」
「空き部屋」を含む全室の「地デジ受信料」の負担を背負い込む事
になる賃貸マンションのオーナーはＪ:ＣＯＭから来た請求書を見て
驚嘆し激怒する。

 「無料キャンペーン」でＪ:ＣＯＭを導入したマンションの管理組合
の役員も 「無料で釣って、後で有料化する」詐欺まがいの手口を批
判する。

■「有料」と「無料」のマンションが混在する不公平！

 派手に「地デジ有料化」のアドバルーンを上げて徹底、強行すれば
「解約の嵐」がＪ：ＣＯＭを襲うのは必定です！
そこで、Ｊ:ＣＯＭは前社長の「有料化」発言を沈静化させ、マンシ
ョン管理組合への水面下の接触で「有料化」を浸透させる作戦のよ
うです。

 利用者の「反発」を恐れたＪ:ＣＯＭは用心深く「地デジ有料化」を
『地上デジタル放送再送信施設利用料』と言い換えて有料化を実施し
ています。
最近では『ＣＡＴＶ利用料』の名目で一戸当たり７３５円/月の請求
をしています。

「マンション　ＣＡＴＶ利用料　７３５円」でYahoo検索すれば「
有料化済み」のマンションが増大しているのが判ります。
あなたのマンションも今は無料でも「風前のともし火」でしょう。

かくして一斉「有料化」が出来ないＪ:ＣＯＭは「有料」のマンショ
ンと「無料」のマンションが混在する不公平が罷り通っているので
す。

■「地デジ有料化」は法律の上からも認められない！

 放送番組はスポンサーがお金を出して放送局が「魅力的な番組」を
制作し、多くの視聴者に「無料」で「自由」に見てもらうために放
送したものです。

 『有線テレビジョン放送法』では、Ｊ:ＣＯＭは放送局の業務に支
障せずに、視聴者の見る権利を保証する義務を負って事業免許が付
与されているのです。
したがって「地デジの有料化」は法令違反です。

 Ｊ:ＣＯＭの「地デジ有料化」の実態は放送局の製作した「商品」
を利用してＪ：ＣＯＭが勝手に金に換える泥棒行為に等しい。

■ケーブルテレビの不合理な「有料化」に納得できない住民は

マンション全体で「集団解約」するケースが現れました。
橋下徹大阪市長のお膝元、南港ポートタウンの巨大団地の話です。

デジタル放送時代はケーブルテレビに依存しなくても電波障害も
無く、ＢＳ／ＣＳ放送も便利に受信できる時代です。

団地の管理組合が「地デジ」と「衛星放送」のアンテナの設置工
事を済ませ、ケーブルテレビ会社に団地全体で「契約解除」を通
告するケースも出て来ました。

いきなりの解約はレンタル契約に「違約金」が発生するので、管
理組合が「解約相談会」を開催し、マンションの住民に説明し、
半年や１年前から「解約準備」を整えておくのです。

住民がレンタルしているＳＴＢや、ＨＤＲの取り外しから、返却
までを管理組合が団地住民の皆様の面倒を見る「集団解約相談会
」の光景は市民の「生活防衛」の真剣な姿です。
役員の皆様の努力には頭が下がります。

日本は確実に「大増税時代」と「高齢化社会」が迫っています。
「高負担」のケーブルＴＶの見直しは切実な社会問題なのです。

■「夢のインフラＣＡＴＶ」も街のゴミに成り果て！

光ファイバーの普及と、デジタル放送時代の到来で「夢のインフ
ラ」として歓迎されたＣＡＴＶも「粗悪性能」と「高コスト構造
」で、市民の負担になり、ケーブルTVは街のゴミ　産業廃棄物に
成り果ててしまいました。

高齢者がケーブルTVしか選択肢のないマンションで、高額な料金
を払っている姿は哀れで、可哀そうです。

 管理組合の「賢明な活動」と「お世話」があれば、高齢者も「便
利」で「負担の軽い」アンテナ受信への脱却は可能です。

全国のマンション管理組合の皆様に「ローコストで便利」なアン
テナによるテレビ受信の導入をご提案します。

「デジタルはアンテナで見れば、お得で便利！」
　http://www.antena-hausu.com/

「地デジ有料化」で有料と、無料が混在するＪ:ＣＯＭの「不公平」
な企業体質にはマンションの住民が賢くなるしか有りません。

一戸当たり735円/月の『地デジ再送信施設利用利用料』も400戸
のマンションとなれば年３５０万円の負担となります。
以下に紹介する物件の管理組合はＪ：ＣＯＭに請求されるままに支
払っています。

http://www.mec-h.com/m_selection/detail.asp?banner_id=b3354&in_tatemono_no=M0614

ここでは、地デジ受信料は「施設利用料」名目で数年前から支払っ
ていますので、すでに１０００万円は超えているでしょう。
アンテナで見れば「無料」の地デジに１０００万円はボッタくりの
犯罪行為だ！

「無料と有料」を使い分けるＪ：ＣＯＭの不公平な企業体質に鉄槌
を！

Ｊ:ＣＯＭ･ＪＣＮの地デジ有料化は法律違反です！

有線テレビジョン放送法の「義務再送信」の法律の趣旨は簡単です！
サルでも判る！
.
放送局の業務はスポンサーのお金により魅力的な番組を制作し、よ
り多くの視聴者に無料で、自由に見てもらうことにより社会の公器
としての使命を果たします。
.
「有線テレビジョン放送法」の「義務再送信」の規定は「有線テレ
ビ事業者は、放送局の業務と、視聴者の見る権利を守りなさい」と
義務を課しているのです。
.
それと同時に収益性のある有料放送を優先することなく、無料放送
の民放の公平な再送信を義務付けしているのです。
.
この法令による番組の再送信業務を「義務再送信」といいます。
民放局は無料放送ですから、ケーブルテレビ事業者は義務として再
送信しなさいという事です。
地域独占が認められた有線テレビ事業を営む者の義務と責任です。
.
したがってＪ:ＣＯＭやＪＣＮが「地デジ」の再送信で料金を取るこ
とは違法行為です。
.
どうしても「地デジ」を収益化し、料金を取りたい魂胆のケーブル
ＴＶ会社の経営陣が次に考え出した名目が「施設利用料」です。
「利用料」なら有線ＴＶの法律の埒外で引っかからない！
.
Ｊ:ＣＯＭ　ＪＣＮの経営陣はそう考えたのでしょう。
マンション管理組合に請求した名目は『地上デジタル放送再送信施
設利用料』です。
.
ところが、この名目はマズイと思ったのか、すぐさま撤回し最近の
ＨＰから削除されてしまいました。
.
なぜなら、Ｊ:ＣＯＭにもＪＣＮにも『地上デジタル放送再送信施設
』など無いからです。
.
有るのはアナログ放送時代と変わらぬ旧来の施設が有るだけです。
施設を流れる電波の形式がアナログから、デジタルの変わっただけ
で「地上デジタル放送再送信施設利用料」と称することは偽装名目
だ！
.
有りもしない「施設」をデッチ上げて、料金徴収をすることは真性
の「詐欺」ではないか。
.
マンション管理組合の役員さまは、住民の皆様の大切なお金をダマ
されて支払ってはいけません！
.
Ｊ:ＣＯＭ　ＪＣＮは「地デジ有料化」は撤回し、すでに集金した料
金は管理組合に返却するべきだ！
.
そして、Ｊ:ＣＯＭ ＪＣＮの経営陣は何よりも誠実な経営姿勢に立
ち帰り、有線テレビジョン放送法の「義務再送信」の精神を尊守す
るべきだ！

.

ケーブルＴＶ集団解約相談会は生活防衛運動だ！
 
　Ｊ:ＣＯＭ解約国民運動のご提案！

■Ｊ:ＣＯＭの不公平で、不誠実な企業体質に鉄槌を！

ＣＡＴＶ事業の初期のころのＪ:ＣＯＭはマンションをターゲットに
「無料キャンペーン！」攻勢をかけて、ケーブルテレビに接続する
マンションを拡大し、多チャンネルサービスを利用する「有料加入
者」の獲得に成功しました。
 
「無料」という市場原理を無視したやり方で「Ｊ:ＣＯＭ独占」の環
境は創り出されたが、同時に５００万世帯の地上波しか見ない「無
料利用者」も抱かえ込むことになった。
 
Ｊ:ＣＯＭにとって「有料加入者」が美味しい果実なら「無料利用者
」は「ゴミ」や、「カス」の部分になる。
今ここで「地デジ有料化」で５００万世帯のゴミや、カスを一網打
尽にして有料化すれば、「あの時の無料は嘘だったのか！」
 
Ｊ:ＣＯＭの営業が「無料」を前提に話しを持ってきて、頼み込まれ
てＪ：ＣＯＭの接続を許可したのに「有料化なんて認められない」
「空き部屋」を含む全室の負担を背負い込む賃貸マンションのオー
ナーは激怒する。
 
「無料キャンペーン」でＪ：ＣＯＭを導入したマンション管理組合
も「無料で釣って、後で有料化する」詐欺まがいの手口を批判する。

５００万世帯のＪ:ＣＯＭ「無料利用者」は自ら抱かえ込んだ「自業
自得」なのである！
 
「テレビ番組」は放送局の「商品」です。
スポンサーがお金を出して放送局が「魅力的な番組」を制作し、一
人でも多くの視聴者に「無料」で「自由」に見てもらうために放送
したものです。
 
Ｊ：ＣＯＭの「地デジ有料化」の実態は放送局の製作した「商品」
を利用してＪ：ＣＯＭが勝手に金に換える「泥棒行為」に等しい。
 
ケーブルテレビの不合理な「料金」に納得できない住民はマンショ
ン全体で「集団解約」するケースが現れました。
 
デジタル放送時代はケーブルテレビに依存しなくても「電波障害」
も無く、ＢＳ／ＣＳ放送も便利に楽しめる時代です。

団地の管理組合が「地デジ」と「衛星放送」のアンテナ工事を済
ませ、ケーブルテレビ会社に「契約解除」を通告するケースです。
 
いきなりの解約はレンタル契約に「違約金」が発生するので、管
理組合が「解約相談会」を開催し、マンションの住民に説明し、
半年や１年前から準備を整えておくのです。

住民がレンタルしているＳＴＢや、ＨＤＲの取り外しから、返却
までを管理組合が面倒を見る「集団解約相談会」の光景は市民の
「生活防衛」の真剣な姿を痛感させられます。
 
日本は確実に「大増税時代」と「高齢化社会」が迫っています。
「高負担」のケーブルテレビからの脱却は切実な問題なのです。

お部屋を訪問すると、高齢者がマンネリで、見もしない高額な契
約でケーブルテレビ代を支払っているのを見ます。
管理組合のお世話があれば、高齢者も「便利」で「負担の軽い」
アンテナによるテレビ受信への切り替えは容易です。

全国のマンション管理組合の皆様にデジタル放送時代に有利な「
アンテナによるテレビ受信」をご提案します。

「デジタルはアンテナで見れば、お得で便利！」
　http://www.antena-hausu.com/

マンションにアンテナを立てませんかぁ〜

ケーブルテレビ社員の告白と、管理組合理事長の告白

■「ケーブルテレビ社員の告白」

ケーブルテレビ会社関係者としては長期的な費用の面で考えると
正直 、アンテナの設置をお勧めします。
自分の住んでいる所では、間違ってもＣＡＴＶの導入はしないで
アンテナの設置をして欲しいと思っています。
.
マンションにおけるＣＡＴＶの導入は費用が安いか、場合によっ
ては「無料」になる場合もあり、一見、初期費用がかかるアンテ
ナの設置 よりＣＡＴＶの方が有利のように見えますが、要注意で
す。
ＣＡＴＶの場合は「施設利用料」（一世帯あたり７３５円）を永
久的 に払う必要があるため、今後の費用（ランニングコスト）を
考えると ＣＡＴＶは「莫大な金額の負担」となります。
.
１世帯あたりの「施設利用料」の負担は月額７３５円です。
ケーブルテレビを利用する全戸から徴収する負担金です。
１年で８.８２０円、１００戸のマンションなら、全世帯分８８万
円を「地デジ再送信施設利用料」として管理組合がケーブルＴＶ
会社に支 払います。
「地デジ再送信施設利用料」は１０年で８８０万円の巨額になり
ます。
アンテナで見れば「無料」の地デジを見るために払う料金です。

「施設利用料」は１０年も利用すれば、アンテナ設置費用の数倍
もの 高額な「金額」になってしまいます。
物件によっては自前のアンテナを設置した方が、２〜３年でペイ
して しまうこともあり、アンテナで受信すれば安いものです。

アンテナ設置も専門業者の「見積書」を求めた上で検討した方が
いいでしょう。
間違ってもＣＡＴＶ会社で説明するアンテナ設置料金は「意図」
が入ったもので「鵜呑み」しては愚の骨頂です！！
まったく出鱈目の金額を提示し、ＣＡＴＶの導入を促す根拠にす
る場 合があります。
.
ＣＡＴＶ会社の目的は、最初に提示した月額利用料のサービスよ
り、 さらに高い多チャンネルの勧誘で、最終的には月額利用料が
５０００ 〜６５００円程のサービスに契約させようとします。
そのため、ケーブルＴＶを導入すれば「点検」を口実にケーブル
ＴＶ 関係者による「戸別営業」が館内で繰り返されます。

ＣＡＴＶにせよ、アンテナ設置にせよ、管理会社の意見を鵜呑み
にし
ないで自分たちで業者の話を直接聞いた方が良いと思います。
「居住者の利益」を優先で考える管理会社は残念ながら少ないの
が実情です。
.
住民にＣＡＴＶを推奨する際にＣＡＴＶ会社に対して利益を要求
することもあり、居住者の契約分の手数料を要求する管理会社も
多くあります。
そして、自分達に利益が無い場合にはあまり動いてくれません。
.
アンテナ設置の工事も、管理会社の「見積もり」には管理会社の
利益分を上乗せするため、高くなる場合もあります。
.
管理会社経由の見積もりだと「比較見積」も無しに決まってしま
うことも多く「相場の２〜３倍じゃないの？」と思われるほど、
法外な金額の見積も目にしました。
管理会社と業者の癒着を避けるために、管理組合独自で見積を取
るなどをして、業者と面接し「業者選定」をする努力も必要です。
.
そういった意味では地デジ対策に積極的ではないノンビリ管理会
社の方が「商売人根性」も無く、ある意味で良心的ともいえるか
もしれません（苦笑）
何事も住民・管理組合が主導権を握って「シッカリ！」すること
です。
テレビはアンテナで見れば、最も負担が軽く安く済みます。

—————————————————————–

■「管理組合理事長の告白」

この時期になっても、地デジ・ＢＳ・ＣＳテレビ聴取の方法論が
定まっていないマンションはＣＡＴＶの「餌食」になっても仕方
ないと思う。
.
ＣＡＴＶの営業マンが、２年近く前から「地デジ有料化」をほの
めかして居たのに無関心な管理組合は自業自得としか言いようが
ない。
.
当方のマンションはいち早く、「地デジ有料化」回避のため、管
理組合所有のアンテナ（ＢＳ／ＣＳ含む）に切り替えを終了して
いますが、ご近所の３５０戸のマンションは、「地デジ有料化」
を知ってか知らずか、長谷工コミュニティの強い後押しでＣＡＴ
Ｖ会社と契約し、導入工事が完了とのことです。
これからの料金負担のことを考えれば、無知なマンション住民は
ＣＡＴＶ会社の「餌食」の運命です。

無関心なマンションはＣＡＴＶから「地デジ有料化」で「施設利
用料」の請求を受け、大金が管理費から一括して支払いされても
、誰も気が付かず、そういった出費が原因で管理費が値上になっ
ても気にしないのでしょう。
「Ｊ：ＣＯＭさんのお陰で地デジが見られる」と思って感謝して
いるのかも？　お目出度いことです。（苦笑）
.
一部の管理組合は「支払い請求」が来てから、やっと無駄な出費
に気ずき、それから２年くらい掛かってＣＡＴＶと縁を切る事で
しょう。
でも、遅れても「無駄」に気ずく管理組合が増えることは良いこ
とです（笑）。

■ＣＡＴＶと「さよなら！」
マンション理事長のＪ:ＣＯＭ「解約体験談」

私に「Ｊ:ＣＯＭの契約解除」について、あるマンションの管理組合
役員様から「体験談」が寄せられましたのでご紹介します。

Ｊ：ＣＯＭ側は当初から「ケーブルＴＶの解約なんかできる訳は無
い！」「解約にはＳＴＢやＨＤＲのレンタルに違約金が発生する！
」と高圧的態度です、
組合員の有料放送受信加入率も10％台であり、こちらも継続をする
気が有りませんでしたので「さようならＪ:ＣＯＭ」の方針を堅持
して２回程交渉しました。

青田さんの云う脅し的な言質もありましたが、相手にせず「総会資
料」を組合員への配布し、解約準備を徹底し解約月をＪ：ＣＯＭに
一方的に通知しました。

そこからＪ：ＣＯＭの動きが活発化し、各組合員には「テレビが映
らなくなるから、総会で反対せよ」との電話や訪問が頻繁化し、理
事に対し、「議案を取り下げないと貴方は大変な目に合いますよ」
的な脅しが続きました。

脅し的な言質に対しては、「電話を録音している、これ以上管理組
合の活動を妨害すると、警察に持ち込む！」と言ったら静かになり
ました。

また、組合員に対しても総会議案とする前に説明会を開催し、業者
にも出席頂き時間をかけて組合員の判らないことを説明し了解を得
ていたことと、説明会議事録も組合員へ配布しておりました。
一部の高齢組合員を除き、組合員は理事会の考えに賛成していると
Ｊ：ＣＯＭに伝えました。

Ｊ：ＣＯＭの契約解除妨害は、社員教育のお粗末な会社で有る事は
交渉や、ここのスレッドにも悪名高く幾度も登場していましたので
、事務的な対応で行いました。

万一を考え、契約解除日の一週間前にはアンテナ等の設備工事を完
了させ、電波停止に備えましたがＪ：ＣＯＭもＪＱ上場会社ですか
ら約束は守ってくれました。

と、云う事で、議員や役人を頼らず管理組合が自ら動いて解決すべ
きと考えます。

余談ですが、復興大臣ですら、自らを復活出来ないのですから、自
分達でやりましょう。
ついでに、鳩・管・松の選挙区の方々は次回は考えて投票してくれ
ることを望みます。

以上、貴重な体験談です。ご参考まで。

Ｊ：ＣＯＭの高負担から脱却をお考えの皆様はご参考にしてください。

■今は「無料」のマンションも風前のともし火！

派手に「地デジ有料化」のアドバルーンを上げて強行すれば「解約
の嵐」がＪ：ＣＯＭを襲うのは必定です！
利用者の「反発」を恐れたＪ:ＣＯＭは水面下の営業で「有料化」を浸
透させる作戦です。
今は地デジの視聴が「無料」のマンションも警戒が必要です。

「マンション　CATV利用料  ７３５円」で検索すれば有料化が実施
されているマンションはかなりの物件数に侵食されているのに驚き！

http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%80%80CATV%E5%88%A9%E7%94%A8%E6%96%99++%EF%BC%97%EF%BC%93%EF%BC%95%E5%86%86%E3%80%80&lr=lang_ja

「国民の娯楽」であるテレビ鑑賞は「高負担時代」が始まりそう
です！
今は「地デジ無料」のマンションもケーブルＴＶの餌食になるの
は「風前のともし火」です。

■Ｊ:ＣＯＭの「地デジ有料化」は泥棒行為じゃないか（怒）！

最近のケーブルテレビ会社は「地デジ有料化」を「デジタル再送信
施設利用料」と言い換えて「地デジ受信料」を請求しているようで
す。

どのような言い方や、名目にしようがＪ:ＣＯＭ利用者にとっては
「地デジ有料化」の実態は第二の「ＮＨＫ受信料」のようなもので
す。

「ＮＨＫ受信料」と違うところは料金の収益先が「番組製作者」で
はなくＪ:ＣＯＭの金庫であることです。

「地デジ有料化」の実態はＪ:ＣＯＭが民放局の「番組」を利用し
て料金を独り占めする事実上の「民放受信料」です。

「番組」は放送局にとっては貴重な「商品」です。
「地デジ有料化」は「民放局の製作した番組をＪ:ＣＯＭが勝手に
金に換える」泥棒行為に等しい。
民放局の「番組」を利用してＪ:ＣＯＭが金を儲けるおかしい構図
です。

このような「不合理な料金」を負担させられる利用者は浮ばれな
い。
「有線テレビジョン放送法」に触れるＪ:ＣＯＭの「違法」な料金
に早く気づかれん事を祈ります！

「有線テレビジョン放送法」については後述します。

■「有線テレビジョン放送法」

民放局はスポンサーよりの「広告収入」で経営が成り立っています。
「魅力的な番組」を制作し、多くの視聴者に「無料」で「自由」に
見てもらうことにより放送事業の目的を達成し、社会の公器として
の使命も果たします。

有線テレビ事業者は「放送局の業務と、視聴者の権利」の関係を正
常に担保する「義務」を負って事業免許が付与されています。

有線テレビ事業者は放送局の「番組」内容を改変することも、暗号
化する事も禁止され、放送番組をそのままに有線テレビ施設で再送
信しなければならないとされています。

それを法律用語で『義務再送信』と言います。

「義務再送信」とは、ケーブルテレビ会社が地上波放送局の業務と
、視聴者の見る権利に配慮して行う「無償の再送信サービス」の事
です。

当初Ｊ:ＣＯＭはこの法律を逆手にとって「アナログ放送」時代に
積極的に「無料キャンペーン」を仕掛け、Ｊ:ＣＯＭに接続するマ
ンションを増やし「独占支配」に成功しました。

マンションの「独占支配」に成功したＪ:ＣＯＭが「地デジ」時代
には一転して「有料化」する行為は「無料で釣って、後で有料化」
する詐欺の手口です。

「地デジ」の再送信で「料金」を徴収するＪ:ＣＯＭの「地デジ有
料化」は法令に違反し、視聴者の見る権利を侵害する行為だ！
「地上波デジタル放送」の時代になっても『義務再送信』の精神
は変わらず、地デジの再送信は「無償」でなければならない！

Ｊ:ＣＯＭは「有料化」を即刻中止し、すでに秘密裏に徴収した「
地上波デジタル放送再送信施設利用料」はマンション管理組合に
返却し、通信事業者として不公平な料金徴収を是正するべきだ！
監督官庁の「総務省」の責任は重い！

「福島原発事故」に見るように監督官庁の「姿勢」が信頼できな
いようなら、国民が賢くなるしかない。
「総務省」はしっかりせい！（怒）

■ マンション管理組合・理事長へのワイロ

＞ＪＣＯＭは、他にも酷い行為を行いました。
＞マンションにケーブルテレビを入れるのに、当時の理事長に
＞「契約者１件につき５０００円の商品券を差し上げますので
＞ケーブ ルテレビを入れて下さい」とそそのかしたのです。

理事長へのワイロですか?
「契約者１件につき５０００円の商品券」は賄賂ですね！
「何でもアリ」のＪ:ＣＯＭなら、やりかねない事です。

マンション管理会社の重役への「未公開株のバラマキ」も身近で
見聞しました。
相談を受けた私は「Ｊ:ＣＯＭ株はデジタル放送時代には将来性は
無い」と言って売却を勧めました。

Ｊ:ＣＯＭは本当にやり方が汚ない会社です。

Ｊ:ＣＯＭの恐ろしいところは、「地デジの有料化」などの負担に
疑問を感じたマンションの管理組合が「契約解除」の意思を表明
すると、豹変して役員に「解約阻止」の脅しをかけて来ることで
す。
「管理組合が多数決で決めても、ＣＡＴＶ事業者は一戸でも契約
希望者が居れば、法律でサービスを提供する義務がある！」
法律を盾に主張されると、素人の役員は大概、解約を諦めてしま
います。

ケービルテレビ会社の「解約阻止！」の抵抗にめげず、高齢化す
る団地の将来を見据え「ケーブルＴＶの高負担からの脱出」を決
意する理事長さんも居ます。
その想いは「みんなが安心してテレビを楽しめるように」です。

２０１１年７月「アナログ放送」の終了で始まる「デジタル放送
時代」は理事長の想いを実現してくれるでしょう。
デジタル放送はアンテナで見れば、最も負担が軽く、便利なテレ
ビ受信を実現してくれます。

■マンション管理会社もＪ:ＣＯＭとグルでしょう。

Ｊ:ＣＯＭの拡張期は管理会社の重役に癒着を仕掛け、Ｊ:ＣＯＭ
の未公開株のバラ撒きも見聞しました。

今はＪ:ＣＯＭの「たそがれ」を察知し、Ｊ:ＣＯＭの接待も敬遠
しているようですが、マンションにＪ:ＣＯＭを招き入れたのは
管理会社の役割が大きかった！

今だに、Ｊ:ＣＯＭの「地デジ有料化」の違法性を黙認し、住民負
担増に目を瞑っている管理担当者が居る！

＞区分所有建物に勝手にケーブル設置　
＞「誰の許可をもらったのか」と聞くと管理組合だと
＞区分所有建物所有者には誰にも貰っていない
＞「あなたが反対するとほかの住人に迷惑がかかる」だと
＞神奈川県警が捜査を始めたぞ　潰れろや！

こういった「怒りの声」が今頃問題になっている。

ＣＡＴＶの導入には住民総会の「決議」が要るが、ＣＡＴＶの拡
張期には、管理会社とデベロッパーも「時代の流れ」としてＣＡ
ＴＶの導入を勧め、大した異論も無く決まったのではないか。

今は光ファイバーが主流となり、デジタル放送時代の到来でＪ:Ｃ
ＯＭは「お役御免」の黄昏を迎えている。

政府は悪名高い「補助金」と言う税金でＣＡＴＶ会社を「第三セター
方式」で全国の市役所単位に設立させました。
それらは、ご多分に洩れず「赤字を理由」にＪ:ＣＯＭに只同然で売却
され、Ｊ:ＣＯＭは短期間で全国規模のケーブルテレビ会社に成長しま
した。
コレは自民・公明政権時代に企てられた「陰謀」で、住友商事が主体
となって描かれたシナリオです。

次に政府は「派遣業法」を改悪して「使い捨て」の社員を大量動員で
きるようにお膳立てし、Ｊ:ＣＯＭは加入者の獲得に成功しました。

米国技術のＣＡＴＶは「欠陥インフラ」で、不安定な性能を嘆く「消
費者」の苦情も当局は目を瞑り「お咎め無し」の亡国です。

日本政府は世界の先頭を走っていたＮＴＴの「光ファイバー計画」を
凍結し、Ｊ:ＣＯＭに独占市場を許しました。
独占環境でＪ:ＣＯＭはボッタクリの利益を上げました。

Ｊ:ＣＯＭを肥え太らせて、最後は米国外資に３５００億円の売却益を
献上するシナリオです。
コレはクリントン・ゴア米国政権と、自・公政権時代に書かれた日米
妥協のシナリオです。

公平な市場競争も無く、欠陥も見逃され、政治のインチキで巨大化し
たＪ:ＣＯＭに激しい憤りを感じます。

ＫＤＤＩはＪ:ＣＯＭの筆頭株主の米メディア大手の「リバティ・グロ
ーバル」が保有するＪ：ＣＯＭ株、全株を買い取りました。
それにより、ＫＤＤＩは「巨額借金」と「ゴミ同然」の旧式インフラ
を抱かえ込む事になりました。

結局、勝ち組はアメリカ外資だけで「みんなは利用された」事になら
ないか？
税金を注ぎ込んだ日本政府も、リストラに怯えるＪ:ＣＯＭ従業員も、
高い料金を払う加入者も、３５００億円を懐にし、日本から撤退した
アメリカ外資に「利用された！」という結果に気が付くべきだ！

Ｊ:ＣＯＭは顧客に「利益を還元」し、全員無料で「ＫＤＤＩ光」に移
行させ、高性能で多彩なサービスが享受できるようにするべきだ。
全員が「ＫＤＤＩ光」に移行し、最後に「空ッポ」になったＪ:ＣＯＭ
を撤去すれば、すべては終了したと言える。

話はケーブルテレビから変わって、神戸の「海援隊」のご紹介
 
「神戸の海援隊」その首謀者は「井坂信彦」
http://www.minna-isaka.jp/
 
彼とは市民運動の仲間です。
彼は「空港問題・市の財政問題」がテーマで戦っていました。
私は「市のマルチメディア政策」がテーマで戦っていました。
 
２５歳、被選挙権獲得ギリギリの彼が地震直後の神戸市議選で貯
金をはたいての立候補です。
応援は神戸大学の学生が大挙してボランティアで手伝いました。
そして、定員５名の中で４位で当選です。

その後はトップ当選を３期連続で果たしました。
一人で二人が当選出来るのほどの大量得票は、井坂の真剣な議員
活動を市民が評価したものです。

選挙を手伝った神大生は４年で卒業し、全国に散って行きますの
で、４年ごとの選挙は初体験の運動員で戦うことになります。
選挙活動は「政治実習」のような様相になります。

井坂の元に集まる若者を私は「神戸の海援隊」と言っています。
井坂が去年、参議院選挙を戦った選挙事務所を南に下がった所に
坂本竜馬も通った「海軍躁練所跡」があります。
 
何時もＪＲ六甲道の駅頭に立ち、政治の現状を訴え続けました。
「今、志のある者が立ち上がらないと日本は危ない！」井坂の想
いは坂本竜馬と同じ、崖っぷちの「日本は後がないけに」です。
 
永く続いた先達の政治家が作った「巨額の財政赤字」は彼ら若者
の世代が健全化を図らねば「日本の将来は無い！」切実な訴えで
す。
 
情報通信が専門の私の関心事で言うなら、世界に誇る日本の光フ
ァイバー技術を凍結して、愚かにも米国の圧力で優先的に普及さ
せた「ケーブルテレビ」という後進的なインフラが、光ファイバ
ー普及の邪魔にならない事を祈る想いです。

ケーブルテレビ業界が「延命」の為にあがけば、あがくほど日本
の「光の道構想」は遅れることになる。
 
「財政危機」も「光の道構想」の遅れも、若者から見れば旧世代
の日本人が作った「負の遺産」です。

日本の国を立て直すため、志を持って集まった若者は「海援隊」
のような脱藩浪士集団です。
 
今年は、井坂の元に骨のある市会・県会議員が多数誕生する事で
しょう。
彼らに日本の再生を期待したい、注目です。
 
「井坂信彦」
http://www.minna-isaka.jp/

ついに来た！ Ｊ:ＣＯＭの「地デジ有料化告知」

Ａ．「地デジ化」に伴い説明をするから希望日教えろみたいな手紙が
　　来たんだけど、やっぱり有料化に関するお知らせなわけ？
　　１円でも金を取るなら、即解約してアンテナ設置するつもりだけ
　　ど、

Ｂ．それって「受信施設の補償終了のお知らせ」じゃないの？
　　Ｊ:ＣＯＭが説明に来て「７月２４日以降、徐々にケーブルを撤
　　去します」そうなると「テレビが見れなくなりますよ〜。それが
　　イヤなら有料契約するかアンテナ建てるか好きな方にしてくれ」
　　って感じだったな。
　　勿論、執拗にＪ:ＣＯＭ加入の勧誘をされたけどね。
　　今のところは７月２４日まで時間があるから思案中だけど、

こういった「地デジ有料化の告知」は金の取り易い所から、実施して
る模様です。
去年あたりから賃貸マンションのオナーに「地デジ有料化」の告知が
来て「無料の説明でＪ:ＣＯＭを受け入れたのに話が違う」と抗議する
家主さんの話を聞きました。

今は、電波障害保障地域のＪ:ＣＯＭ利用者へ「有料化告知」を実施中
と聞く。

「無料」の甘言で取り入ったマンション管理組合への告知は「激しい
反発」を予想し、一番最後になるのではないか。

.

すべての批判の「根源」はＪ:ＣＯＭの不誠実な営業姿勢にある！

「国民の地上波放送を見る権利」を阻害する処置はしてはならない！
「有線テレビジョン放送法」の精神です。
地デジ受信で料金を取るなら、単に「ケーブル代」か「施設利用料」
とするべきだ。

『地上波デジタル放送再送信施設利用料』は名目として間違っている。
そもそも法令では「地上波の再送信は無償」と定められているからだ。
Ｊ:ＣＯＭは「有線テレビジョン放送法」の精神が解かっていない。

「施設利用料」と言い換えても「地アナ時代は、なぜ無料だったのか
？」の疑問や、突っ込みにＪ:ＣＯＭは答えに窮するだろう！

「地デジは新しいサービスだから有料化する！」その口実の為に『地
上波デジタル放送再送信施設利用料』と差別化する名目にせざるを得
なかったのではないか。

しかし、Ｊ:ＣＯＭには『地上波デジタル放送再送信施設』など在り
ません。
在るのは従来と変わらぬ、アナログ時代の旧式施設が在るだけです。
施設を流れる「電波型式」がデジタルになっただけで『地上波デジタ
ル放送再送信施設』と称し利用料を取るのは「偽装まがいの詐術」で
す。
素人ダマし、子供ダマしです。

Ｊ:ＣＯＭが「詐欺会社」と批判される理由は、ビジネスモラルを欠
く営業手法で顧客を騙し、「無料キャンペーン」で「市場独占」を図
ってきた所業にあるからです。
すべての批判の「根源」はＪ:ＣＯＭの不誠実な営業姿勢にある！

来年７月より徴収するという一世帯あたり年１万円の『施設利用料』
は大波乱となるでしょう。
１００戸のマンションならば１００万円の徴収となる！
アンテナで見れば無料の地デジに１００万円はボッタクリでしょう。

外資のＪ:ＣＯＭが日本に着てからわが国は低迷した！
■日本の衰退と、Ｊ：ＣＯＭの蔓延は不思議と符合する。

外資のＪ:ＣＯＭが日本に着てから我が国は低迷した。
不思議と日本の「衰退」とＪ：ＣＯＭの「蔓延」は符合する。

米国の圧力で日本政府は欠陥ＩＴインフラの「ＣＡＴＶ」を日本に導
入出来るようにした。
政府は時代遅れのＣＡＴＶを日本に導入し、粗悪なインフラを蔓延さ
せた。
 
世界のトップを走っていた日本の「光ファイバー計画」はＪ：ＣＯＭ
優先のため１０年間凍結させられ、そのため韓国にも追い越され、日
本は衰退の坂を転げ落ちている。
技術立国・日本においては劣悪なＩＴインフラの蔓延は「亡国」の所
業と言える！

日本政府の責任は重い！

米国製の「粗悪インフラ」と、住友商事の「悪徳ビジネス」が合体す
れば悪評のＪ：ＣＯＭになる。 

Ｊ：ＣＯＭを飛躍的に膨張、拡大させたのが「派遣業法」の改悪だ！
日本政府は「使い捨ての社員」を大量に動員できるようにお膳立てし
、若者を「詐欺」まがいの嘘、大袈裟営業に駆り立て、日本の宝であ
る労働の「勤勉性」を毀損させた。
Ｊ：ＣＯＭの詐欺まがいの営業に関わり「使い捨て」にされた大量の
若者が心配です。

日本政府の責任は重い。

細川連合政権時代の郵政大臣・公明党の神崎武徳が「欠陥技術」のＣ
ＡＴＶを日本に導入し、それに続く小泉政権が全国に蔓延させたもの
だ。
Ｊ:ＣＯＭの「無料キャンペーン」も、経済原則を無視し「市場独占」
を狙った営業によるもので、今になっての「地デジ有料化」は「詐欺
」と指摘されても仕方があるまい。

「私って無料に弱いのよね〜♪」

地デジの本格化でＪ：ＣＯＭの収益構造も激変し、加入者が頭打ちや、
高性能な光ファイバーに顧客が流出し設備の老朽化が進んだいま、収益
をＪ：ＣＯＭ無料利用者５００万の財布に求めるしかない。
Ｊ：ＣＯＭは無料利用者を「地デジ有料化」で「収益化」する魂胆だ！

有料化するには「無料の約束を反故にする理由」を謝罪しなければ、有
料化は理解が得られないだろう。

ＣＡＴＶ事業の初期はマンションを中心に「無料キャンペーン」攻勢を
かけ、経済ルールを無視して加入者獲得するしか有りませんでした。
マンションの管理組合には「無料」を約束するしかなかった。