＝＝＝＝＝＝＝地震国日本で「放送と通信」は融合しては危ない！＝＝＝＝＝＝＝
ここしばらく大きな地震が各地で頻発する・・・本当に不気味です。
「地震空白地帯」でも発生している。
2005年3月20日の福岡沖地震は、日本列島どこでも大地震が起きることを見せつけた。
発生から十二年たった阪神・淡路大震災も、新潟県中越地震も、専門家でさえ
「まさか」と思う地帯で起きていた。
明日はわが街の事と思っておいたほうがよい！
思い出すのは「阪神大震災」の時、たった２０数秒の激震で街は崩壊した。
ビルが倒壊し、高架橋が、高速道路が崩壊した。
表へ飛び出したら、空がどす黒く赤かった。
地震直後、スグに火災が発生した！
消防車も動けず、街は静かなまま、未明の空に不気味な炎の色が広がりました。
舞い上がる火の粉に、恐怖が襲ってきました。
人は災害のことを忘れている。
やれ、「ケーブルテレビだ」「インターネットは光ファイバーだ」と執着しても、
災害が発生すれば、そのようなものは吹っ飛んでしまう。
地震と同時に停電し、電話も、テレビも止まる。
近代的なマンションも、エレベーターが止まれば上層階に居住の方は生活が出来
なくなってしまう。
エレベータも動かず、水も出ない、高層住宅の我が家を放棄した難民が多く出ました。
さすがに電力会社の動員力は素晴らしいもので、電気の復旧は早かった。
頼もしさは自衛隊をしのぐものがありました。
水道も、ガスも復旧に３ヶ月以上かかった。
電話の復旧も比較的早かった。
ところが、携帯電話は遅かった。
携帯電話は「無線」であっても、基地局は電柱に架線されている光ファイバーに
依存する「有線設備」であることを、思い知らされた。
一番遅かったのはＣＡＴＶだった。（※ＣＡＴＶ＝ケーブルテレビのことです）
震災被害の大きかった長田地区は完成して間もないＣＡＴＶが焼失してしまった。
施設が燃え、電柱が倒壊しケーブル網はズタズタになってしまった。
ＣＡＴＶも光ファイバーも地震災害には「クモの糸」ほどに弱いものです。
それでも神戸市のＣＡＴＶの被害が少なかったのは、ＣＡＴＶサービスは神戸市の
西部の一部の地域でしか始まっていなかったからでした。
市内全域にＣＡＴＶ網が完成していたら、ソレはもう壊滅的だっただろうと予想さ
れる。
ＣＡＴＶ施設の完成していた芦屋市、西宮市の甚大な被害を見れば、神戸の大半が
未着工で助かった事になる。
それでもＣＡＴＶは十億円近い損害が出て復旧資金を市役所に泣きついた。
「１０億円出さなければこのままテレビは止めたままにする！」
恫喝まがいのＣＡＴＶ会社重役の要求に市の幹部は困惑した。
当時はＣＡＴＶ会社は「第三セクター」で市役所も無関係とは言えない立場。
損害は結局、苦心して「市民の税金」で埋め合わせることになる（怒）
——（一旦、ＥＮＤ）——
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＝＝＝＝＝神戸市のＣＡＴＶ責任者 マルチメディア室長 木村氏の死＝＝＝＝＝
地震被害をめぐっては神戸市のマルチメディア政策担当者の責任を問うトラブルが
あったようだ。
私は神戸市のマルチメディア政策が「ＣＡＴＶ一辺倒」になっていることに抗議を
したことがあります。
神戸市が推進しているＣＡＴＶは「性能に劣る」「欠陥のある粗悪インフラ」であ
ることを訴えました。
「ＣＡＴＶはあまりにも幼稚で、お粗末な構造で、いずれ税金の無駄遣いになる！」
何よりも「災害にに弱い！」のは今回の地震で実証済みなのに（怒）
マルチメディア室長の言葉は、
「ＣＡＴＶ事業は国から補助金（６０億円？）が出る。その金はもらわねば損だ」
「その金でＣＡＴＶの仕事をすれば神戸市の景気刺激になる」
「市役所の広報手段としてＣＡＴＶは有効だ」
「国の金」に依存する地方役人らしい発想の言葉でした。
こちらから申し上げた意見は、
「マルチメディアは何もＣＡＴＶばかりでない」
「より高性能な光ファイバー時代が迫っている」
「そうなれば、ＣＡＴＶは陳腐化する」
「衛星メディアも考えるべきだ！」
「放送はデジタル化の流れになっている」
「放送がデジタル化すれば、電波障害問題は解消される！」
「電波障害が無くなれば、ＣＡＴＶの最大の存在意味が無くなる」
よって、ＣＡＴＶは「税金の無駄遣いになる」慎重に考えるべきだ！
などの意見を神戸市のマルチメディア責任者の木村室長に申し上げました。
反論もせずに木村氏は黙って聞いているばかりでした。
なぜか？、元気が無く、赤い顔をして、伏せ目がちの対応でした。
その数日後、木村室長の事故死を新聞で知りました。
「神戸市課長滑落し死亡・・・・・・三重県大杉谷」
幅1メートルほどの登山道から何かの拍子で足を滑らせ、45メートル下の谷に落下
ということでした。
木村室長の「様子がはおかしかった」と感じたのは私だけではなかった。
事故の三日前、木村室長と面談した時に同席した友人は「確かに変やった」
「神戸市のマルチメディア政策の行き詰まりに悩みがあったのか？」
「それとも、地震で大損害の出た、ＣＡＴＶの責任を問われたのか？」
当時、神戸では、明石海峡に建設中の「明石海峡大橋」による巨大で広域な電波
障害が発生していました。
道路公団の巨額の「電波障害対策予算」を知った木村氏のひらめいたアイデアは、
「国の金でＣＡＴＶ施設を建設する！」でした。
元気の無い木村氏はこのことだけはハッキリと話して、誇らしげでした。
そのためには受け皿となるＣＡＴＶ会社の発足を急ぐ必要がありました。
木村室長の手柄となる『本四架橋の電波障害予算をＣＡＴＶの資金として取り込む』
目論見は成功しました。
本来の『電波障害対策工事』の予算として執行されていれば、阪神道路公団など
の電波障害施設を管理、運営を行っていたＫＣＶ（京阪神ケーブルビジョン）の
仕事だったはずです。
木村氏の目論見はそれを横取りをするような形になりました。
神戸市西部をエリアとするＣＡＴＶ会社が急遽設立され、本四架橋の「電波障害
対策予算」はＣＡＴＶ施設建設資金として取り込まれました。
国との調整に奔走した木村氏は相当な政治力を発揮したことになる。
ＣＡＴＶ施設の建設工事も順調に進みました。
すべては木村氏の思惑通りでした。
だが、不運にも完成間もないＣＡＴＶ施設を「阪神淡路大地震」が襲ったのです。
「震度７」、戦後最大の都市直下型の大地震でした。
私も目撃しましたが、ピッカ、ピッカの真新しいアンプが、ケーブルが、炎に包
まれる光景は痛ましい限りです。
施設が被災し、大損害が発生しました。
「木村氏が、ＣＡＴＶ会社の設立を急がなければ、被害に遇わなかった｣と言う
批判の声が上がりました。
ＣＡＴＶ会社の設立を急いだことが、明暗を分けたことになる。
「ケーブルテレビ」にかけた情熱は「大博打」でした。
エネルギッシュに神戸市のマルチメディア政策をリードした木村氏は、何も語らず、
「謎」として大杉谷の谷底に持って行ってしまったのです。（合掌）
——（一旦、ＥＮＤ）——
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝第三セクター事業「ＣＡＴＶ」の行方＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
私たちの「抗議」は無力でした。
木村氏の死後、神戸市の中心部から東部をエリアとする、新たなＣＡＴＶ会社が設立
された！
神戸市のＣＡＴＶ事業は「独占」ビジネスであるのにもかかわらず、御多分に漏れず、
加入者も増えず、不採算で市役所のお荷物になりました。
ＣＡＴＶは保養施設の「グリーンピア」と同じ運命をたどる事になる。
「ＣＡＴＶは国家の方針による事業だ！」「独占は当たり前！」
権力的で、横柄なＣＡＴＶ職員の言葉が忘れられない。
ＣＡＴＶはテクノロージーとして「粗悪」なだけではない、それに関わる人間もモラル
として「愚かで悪質」なものでした。
「独占は当たり前！」
従来から営業していた民間のテレビ電波障害対策工事を専業とする業者の多くは閉鎖、
倒産に追い込まれ、大手のアンテナメーカさえ業績不振に追いこまれました。
「八木アンテナ」は日立国際電気に合併され、「ＤＸアンテナ」は船井電機に救済され
ました。
「マスプロアンテナ」でさえ、業績不振が続きました。
今は、各社ともデジタル放送の本格化で繁忙を極めていますが、その中にはケーブルＴＶ
離れの客も少なくないという。
負担の大きいケーブルＴＶを止めてアンテナを取り付ける人が多い現象らしい。
「やっとアンテナが売れ出した！」
各社の社員も「テレビは金の掛からないないアンテナで見るほうが方が良い」本音が漏れる。
今までは、大口の顧客であるＣＡＴＶ会社に「生殺与奪」をにぎられ、本音はご法度でした。
アンテナメーカが元気を取り戻し、ＣＡＴＶは一時の勢いは今は無い。
国家の意思に沿う事業に携われば、人間は肩で風を切り、傲慢、独占体質になるものら
しい。
「旧日本軍人並みの狂気」をＣＡＴＶ関係者に見た！
とくに技術の「優劣」の判る技術者の悪質さは救いがたい。
彼らは、ＣＡＴＶは「欠陥」を内在する脆弱なインフラであることはよく知っている。
その彼らは、高性能な光ファイバーの普及を脅威し、憎悪する。
放送デジタル化の「威力」にも冷汗をかき、その素晴らしい効果をもことさら軽視する。
「技術者の良心」よりも、我が身の「生活」の方が最大の優先事なのだ。
保身に汲々とする技術者も、ＣＡＴＶの衰退が明確になって、今は冷静な判断が出来る
ようになったらしい。
一部のＣＡＴＶ会社はＫＤＤＩなどの光ファイバー通信会社の傘下に吸収された。
「オマエは殺す」から「営業妨害だ！」「火事に気をつけろ」まで、ネットの書き込み
も、脅迫電話も最近はめっきり少なくなった。
神戸市のＣＡＴＶは大手のＣＡＴＶ会社「Ｊ：ＣＯＭ社」に安値で売却され「税金の
無駄使い」の収支結果が残った。
下衆な表現だが「大金をかけ厚化粧して嫁にもらって貰ったような売却」だったらしい。
ＣＡＴＶには最後まで市民の血税が注ぎ込まれた。
商工会議所の勧誘に乗って、ＣＡＴＶ事業へ「出資」した商工業者も利用され損に
なった。
どこの地方自治体においても、ＣＡＴＶ事業は同じ運命で、税金食いのお荷物でした。
得をしたのは「安値」でＣＡＴＶ会社を次々に買収して、巨大化した大手のＣＡＴＶ
会社Ｊ：ＣＯＭでした。
派遣営業部隊を動員して、強烈な戸別攻勢をかけ、黒字化に成功した「住友商事」と、
外資の「ジュピター」は勝ち組である。
「独占」で選択肢を封じられたケーブルＴＶ加入者は「高い料金」を飲まざるを得ず
支払い続けている。、
それにより上がった利益は両者の「山分け」となっている。
Ｊ：ＣＯＭ社は高収益を上げていながら、株主への配当もまだ無いと言う。
今のところ株主も負け組みだ。
納税者の「国民」から見れば税金をＪ：ＣＯＭ社にプレゼントしたようなものだ。
国民の税金が回りまわって、Ｊ：ＣＯＭ社の資本となっている。
利用された納税者である「国民」は完全な負け組みといって良い。
商工会議所の勧誘に乗ってＣＡＴＶ事業に金を出した「中小企業の出資者」も負け組
みだ。
利用されたのは「地方自治体や税金」だけでない、派遣社員やＣＡＴＶ社員もいずれ
使い捨てだろう。
高い料金を払い続けるケーブルテレビ加入者も愚かだが、「自業自得」といえる。
月々のケーブルＴＶ料金（年間約６万円）を今後も払い続ける気らしい。
多くの負け組みに対し、株式の上場を果たしたＪ：ＣＯＭ社の経営陣に付与される
「１円ストックオプション」の話は事実なら腹立たしい。
経営陣には「１円の株が１０万円に化ける！」恩典が与えられる。
１００株（１００円）で約１０００万円だ！
住友商事は「安値」でＭ＆ＡしたＣＡＴＶ事業をＫＤＤＩや、ＮＴＴと合併や事業統合
、または売却を考えているという。
ＫＤＤＩの小野寺社長はＪ：ＣＯＭの体質を警戒し渋っているが、水面下での交渉は続
いているらしい。
ＣＡＴＶはどこまでもあつかましく、イカガワシイ事業だ！（怒）
このようなものは国民の面前で白昼堂々と行われた「八百長」と言って良い。
当時の郵政省の官僚と政治家、日米の企業が「筋書き」を書いたのだろう。
当時の政治家は細川内閣の神崎郵政大臣と、クリントン政権のゴア副大統領でした。
都市型ＣＡＴＶはアメリカの旧式ＩＴインフラです。
アメリカではケーブルＴＶで電話をやったり、インターネットをやっているのが主流な
のです。
ＦＴＴＨを目指す日本から見れば、恐ろしく立ち遅れたＩＴインフラがアメリカなの
です。
それを日本に受け入れたのは当時の郵政大臣、公明党の神崎郵政大臣でした。
日本にＣＡＴＶを押し付けたのはアメリカのクリントン政権のゴア副大統領でした。
ゴア副大統領自身は強烈な「光ファイバー」信奉者で、全米を光ファイバー網で
情報化する「全米スパー情報ハイウェー構想」の提唱者で有名です。
そのゴアがＣＡＴＶは賞味期限切れの「ポンコツ」と解かっていながら日本に押し付
けたのです。
「旧式の武器や戦闘機を後進国に売却する」のと同じ構図です。
その陰謀に乗せられたのが日本政府の郵政省であり、当時の神埼郵政大臣だったのです。
光ファイバー信奉者のゴア副大統領が「何ゆえに時代遅れのＣＡＴＶを日本に押し売り
したのか？」・・・「陰謀の核心」は次の機会としたいと思います。
——（一旦、ＥＮＤ）——
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